日本・財政状況の良い自治体ランキング

財務省が発表している地方公共団体の主要財政指標一覧から、「財政力指数」の高い、財政状況の良い自治体のランキング(令和2年度・西暦2020年度)をご紹介します。


「財政力指数」とは自治体の財政力を示す指数で、当該自治体の歳入実績などから算出された「基準財政収入額」を、その自治体に標準的に求められると想定される歳入額である「基準財政需要額」割って算出された数値の、過去3年分の平均値*です。

財政力指数が高いほど財源に余裕があると言え、数値が1を超える自治体は地方交付税の交付を受けません。

*東京23区には、都市部の一体性を保つことなどを目的として、区の一部行政サービス(上下水道、消防等)を都が担う代わりに、本来区の歳入となる一部税収を都が徴収し、さらにそれらを各区の税収が均衡するように再配分する「都区財政調整制度」があり、23区の財政力指数はそれを考慮した計算式によってが算出されます。


1位 飛島村 (愛知県) 2.21

愛知県西部の伊勢湾に面する村。100年前より村の人口は3500人から4500人の間を行き来しあまり変化はないが、1959年の伊勢湾台風で大きな被害を被った村を再興するため、県が沿岸部を埋め立てて工業地帯を造成。工業地帯からの税収により飛島村は「日本一金持ちの村」となった。


2位 六ケ所村 (青森県) 1.79

青森県東部・下北半島に位置し、太平洋に面する人口1万人ほどの村。核燃料サイクル施設や各種発電所、石油備蓄施設などが集まり、税収が多い。


3位 軽井沢町 (長野県) 1.65

群馬県西部に位置する人口1万9000人ほどの町。言わずとしれた日本有数の別荘地で、固定資産税が町の歳入の約3分の2を占める。


4位 泊村 (北海道) 1.58

北海道西部、積丹半島の南西に位置する人口1500人ほどの村。1989年に運転を開始した道内唯一の原子力発電所である北海道電力泊発電所があり、財政は豊かである。


5位 大熊町 (福島県) 1.56

福島県東部の太平洋に面する町。1971年に福島第一原子力発電所が運転を開始し、過疎に悩んでいた町の産業を支えた。しかし、2011年に発生した東日本大震災により原発事故が発生。原発事故前まで1万1000人ほどの人口があったが、事故を受けて全住民が避難し、現在も帰還困難区域が多く残る。2022年6月現在、町内居住者数は374人である。除染廃棄物の保管に係る中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金などを始めとした、国庫支出金による歳入が全歳入の3分の1ほどを占める。


6位 武蔵野市 (東京都) 1.52

東京都中央部に位置する市。吉祥寺を中心とした都心の人気ベッドタウンで、個人市民税や固定資産税による歳入が多く、それと比例するように経常収支比率(人件費や公債費などの縮減しづらい固定的な経費の比率)も84%を記録するなど、都下の自治体でも飛び抜けて数値が低い。


6位 浦安市 (千葉県) 1.52

千葉県北西部に位置し、東京湾に面する人口17万人の市。東京ディズニーリゾートなどからによる法人税、固定資産税の歳入も多いが、個人市民税による歳入も多く、市の歳入の半分近くを占めている。


8位 田尻町 (大阪府) 1.51

大阪府南西部に位置し、大阪湾に面する人口8000人ほどの町。町面積の3分の2を占める沖合の関西国際空港からの税収が町の財政を支えている。


9位 箱根町 (神奈川県) 1.44

神奈川県南西部に位置する人口1万1000人ほどの町。箱根温泉や芦ノ湖を擁する観光の町として有名だが、ふるさと納税額が約10億円と多く、町の歳入全体の約7%を占める。


10位 神栖市 (茨城県) 1.41

茨城県南東部、利根川の河口に位置する人口9万人の市。小さな農漁村だったが、1960年代に鹿嶋港が完成し、製鉄所、製油所、火力発電所などが集まるようになり税収も増加した。


11位 みよし市 (愛知県) 1.4


12位 豊田市 (愛知県) 1.39


13位 東海村 (茨城県) 1.38


13位 山中湖村 (山梨県) 1.38


15位 刈羽村 (新潟県) 1.36


16位 長泉町 (静岡県) 1.34


17位 成田市 (千葉県) 1.33


17位 刈谷市 (愛知県) 1.33


17位 川越町 (三重県) 1.33


20位 忍野村 (山梨県) 1.31


21位 東海市 (愛知県) 1.29


22位 安城市 (愛知県) 1.28


23位 苅田町 (福岡県) 1.27


24位 港区 (東京都) 1.26


24位 厚木市 (神奈川県) 1.26


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