日本・財政状況の良い自治体ランキング

財務省が発表している地方公共団体の主要財政指標一覧から、「財政力指数」の高い、財政状況の良い自治体のランキング(令和2年度・西暦2020年度)をご紹介します。

「財政力指数」とは自治体の財政力を示す指数で、当該自治体の歳入実績などから算出された「基準財政収入額」を、その自治体に標準的に求められると想定される歳入額である「基準財政需要額」で割って算出された数値の、過去3年分の平均値*です。

財政力指数が高いほど財源に余裕があると言え、数値が1を超える自治体は地方交付税の交付を受けません。

*東京23区には、都市部の一体性を保つことなどを目的として、区の一部行政サービス(上下水道、消防等)を都が担う代わりに、本来区の歳入となる一部税収を都が徴収し、さらにそれらを各区の税収が均衡するように再配分する「都区財政調整制度」があり、23区の財政力指数はそれを考慮した計算式によってが算出されます。

1位　飛島村 (愛知県)　2.21

愛知県西部の伊勢湾に面する村。100年前より村の人口は3500人から4500人の間を行き来しあまり変化はないが、1959年の伊勢湾台風で大きな被害を被った村を再興するため、県が沿岸部を埋め立てて工業地帯を造成。工業地帯からの税収により飛島村は「日本一金持ちの村」となった。

2位　六ケ所村 (青森県)　1.79

青森県東部・下北半島に位置し、太平洋に面する人口1万人ほどの村。核燃料サイクル施設や各種発電所、石油備蓄施設などが集まり、税収が多い。

3位　軽井沢町 (長野県)　1.65

群馬県西部に位置する人口1万9000人ほどの町。言わずとしれた日本有数の別荘地で、固定資産税が町の歳入の約3分の2を占める。

4位　泊村 (北海道)　1.58

北海道西部、積丹半島の南西に位置する人口1500人ほどの村。1989年に運転を開始した道内唯一の原子力発電所である北海道電力泊発電所があり、財政は豊かである。

5位　大熊町 (福島県)　1.56

福島県東部の太平洋に面する町。1971年に福島第一原子力発電所が運転を開始し、過疎に悩んでいた町の産業を支えた。しかし、2011年に発生した東日本大震災により原発事故が発生。原発事故前まで1万1000人ほどの人口があったが、事故を受けて全住民が避難し、現在も帰還困難区域が多く残る。2022年6月現在、町内居住者数は374人である。除染廃棄物の保管に係る中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金などを始めとした、国庫支出金による歳入が全歳入の3分の1ほどを占める。